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。また、連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。北朝鮮人権法は、外為法や特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する「圧力カード」の一つ。拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」と
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